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アメリカのエジプトに対する報復が貿易計画と衝突
ファイナンシャルタイムズ エドワード・アルデン
２００３年７月６日―クロップチョイスニュース
――２００３年６月２９日付ファイナンシャルタイムズより：
米国はエジプトとの貿易自由化交渉を中断した。これは、欧州連合（ＥＵ）の遺伝子組み換え作物輸入規制措置に対するＷＴＯ（世界貿易機関）への米国の提訴に同調しないというアラブ諸国の決定に対する米国の報復措置である。この厳しい措置は、アラブ同盟国中最も米国寄りの国に入るエジプトの不意をつくものであり、ブッシュ大統領が２０１３年までに実現を目指す米国と中東地域間の包括的貿易自由圏構築計画は、初期段階で頓挫することになった。
エジプトが米国のＷＴＯ提訴に加わらないことを正式に認めた後、ロバート・ゼーリック米国通商代表は、先週、この厳しい措置をエジプト当局の貿易担当官に通達した。エジプトが言うには、遺伝子組み換え食品に関するさ細な見解の相違に対して、米国がここまで憤激するとはぼう然たる思いだ、ということである。
米国は先月、「１９９８年以来凍結されているＥＵ加盟国内での遺伝子組み換え作物販売の新規認可をＥＵに承認させるためのＷＴＯ提訴に、アルゼンチンやカナダと共にエジプトが参加するだろう。」と発表していた。欧州の遺伝子組み換え作物販売等の禁止措置が、米国のバイオ企業だけでなく発展途上国をも痛めつけている、という米国の不服申し立てにとって、エジプトのＷＨＯ提訴への参加はきわめて重要なものであった。
しかしながらエジプトは、国内での激しい反発に直面してＷＨＯ提訴をとりやめ、ＥＵには独自で異議を申し立てることを決定した。米国の貿易担当高官は語った。「どこかの国と自由貿易協定を結ぼうとする時は、相手が実際にそれを遂行できる国であるのかどうかを見極めることが重要となってくる。エジプトはこうすると言って違うことを行ったのだ。」
http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/
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